2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
農林中金は、農協等による農業者等への融資をサポートするほか、農協等では対応できない大型案件等への融資、出資を行ってきました。加えて、会員から預かった資金に対しまして安定的な収益還元を行い、農協等の経営の安定や農林水産業に貢献する取組をサポートしております。
農林中金は、農協等による農業者等への融資をサポートするほか、農協等では対応できない大型案件等への融資、出資を行ってきました。加えて、会員から預かった資金に対しまして安定的な収益還元を行い、農協等の経営の安定や農林水産業に貢献する取組をサポートしております。
その上で、まず第一に、まず失敗しないように、事前で、今回、認定支援機関から、来てくださいとお願いしていますが、独りよがりにならずにプロの意見を聞かないと申請できないという手続を置いてみましたり、それから、実際に三千万以上の大型案件ですと、ちゃんと金融機関の伴走をお願いするような形にいたしましたり、それから、金利負担というお話は今いただきましたけれども、自己負担分について少しでも、当初二年間〇・五％引
さらに、今委員が御指摘になった、日本企業がなかなかその案件を取れないんじゃないかということに関しましては、日本としても、私どもとしても、例えば、日本企業を基本的には契約先とするタイドの円借款、ＳＴＥＰと呼んでいますけれども、これを更に活用すべく、このＳＴＥＰ円借款の金利を下げるとか、あるいは日本企業が対応しやすいように、受注や調達のルールを柔軟化した上で案件形成を進めていくと、あるいは大型案件に係る
その機構のプロジェクトで、投資額が、機構の投資額が百億円を超える大型案件が二つあります。一つは、中国寧波、上海の少し下の都市ですね、そこで開業する阪急百貨店、そしてもう一つは、吉本興業とＮＴＴと一緒に共同出資する株式会社ラフ・アンド・ピース・マザーです。
特に、補助金額が三千万円を超える大型案件については、事業計画の実現可能性、財務上のリスクなどを十分に吟味する必要がございます。また、補助金以外の事業資金の調達、返済についても相談を要するということで、金融機関も参加して事業計画を策定することを義務づけております。
このヤフーとＬＩＮＥの、これ、もちろん、巨大ＩＴ企業の結合ですから独禁法上のいろいろな問題あるんですけれど、書いていますとおり、公取委にとっては初の大型案件というようなことありますが、これ信用スコアの面から見るとすごいことになっております。
それから第二に、企業の競争力強化につきましては、日本企業の海外展開支援などの大型案件を中心に三十八件、五千九十億円の投融資を決定しておりまして、企業の競争力強化に資する新事業開拓、あるいは異業種連携への取組の実績が着実に積み上がってございます。
第二に、企業の競争力強化につきましては、日本企業の海外展開支援などの大型案件を中心に三十八件、五千九十四億円の投融資を決定しており、企業の競争力強化に資する新事業開拓や異業種連携への取組の実績が着実に積み上がっているところでございます。
一方で、路線がふえ、そして、貨物便がふえ貨物がふえということになり、現行の貨物地区の機能不足、そして、ふえつつある大型案件の引き合い、先ほどお話ししたとおりでありますが、ということを勘案しますと、対応が厳しい状況がふえているというのが現場の声であります。
当班は、中国と我が国の関わりの相違点を実地に調査すべく、国際的にも注目をされる大型案件、ラオス・中国高速鉄道を現地で視察することとしました。 ラオスの経済は水力発電による電力の輸出に支えられていますが、その先駆けとなったナムグムダムは、日本人技術者の尽力、日本の拠出に支えられ、建設されました。
外資が入ってくる基準額以下であっても国内の大手に食われ、地方は残り物をすする形になり、基準額以上の公共事業、大型案件であっても海外資本に持っていかれるという話。 特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会作成のＰＦＩ年鑑二〇一七年版では、二〇〇〇年からこれまでのＰＦＩ案件六百六十四件、契約金額も掲載されている。
産業革新機構はルネサスエレクトロニクスなどの大型案件の含み益が功を奏したと思われ、一兆二千四百八十三億円の利益を上げる一方で、クールジャパン関連を含む新分野向けの投資では二〇一七年八月末現在百八十四億円の損失を出した。
こうした取組によりまして、平成二十九年度におきましては、機構の直接出資を通じた大型案件の組成が進んだことから、今御指摘がございました資本金に対する実支援額の割合は、平成二十八年度末の約二〇％から平成二十九年度末には約三〇％と着実に増加をしております。
それとともに、やっぱり海外でのこういう大型案件、大体ＰＦＩとかで行われますけれども、大体ＰＦＩって、アジアの地域での特に鉄道プロジェクトなんかを見ると、失敗をするケースが非常に多い。 そういう中で、特に相手方からは日本からの出資ということを要求されることが非常によくあります。
先ほどのお話にもありましたけれども、大型案件、空港の関係ですとか、そういったのが続けば達成可能な数字なのかもしれませんし、やりやすいところは、もしかするともう早目に取りかかっているということもあるかなと思いまして、なかなかこの先のところは厳しいかなという見方もできるのかもしれません。
それが検討対象になったときに、今のように分野別に考えていると、いや、これじゃちょっとベンチャー部分の成績が悪くなるからやめちゃおうということになるんですが、一体で見ていれば、例えば、一方で、事業再編の方でこれはすごく何倍にもなっているから、じゃ、その分を少しという形で、このリスクの大きいベンチャーの大型案件に投資をするかという判断もできるようになっているのではないかというふうに考えています。
こちらに重点を置くべきだというような変化がありまして、ＪＢＩＣがインフラ案件を初めとする大型案件に注力していった場合、海外における巨額案件を中心とするＪＢＩＣと、国内向け多数の小口融資、もともと国民金融公庫等が担っていた小口融資を主とする公庫の国内部門とでは対象となる顧客の層も違う、また、リスク管理の手法も違う。
そして、大型案件である豪州の潜水艦受注へ向けての努力ですとか、インドと情報保護協定を結ぶ交渉に入ることも報道がされています。 私がこの経産委員会で五月に行った質問では、これまでと同様、武器輸出は抑制的な状況ですという答弁を前の大臣からもいただいています。しかし、そのときも指摘しましたが、八〇年代、九〇年代は、ブルドーザーを海外に出すことも武器輸出だということで、慎重に審議がされていました。
一部上場である、大型案件である、国が関与していた案件である、こういった観点でお願いします。
その次に、言ってみてしまえば、政投銀さんのこれまでの競争力強化ファンドの案件というのは、かなり大型案件も多くて、私が気になったのは、規模感としてはかなり大きいところが多くて、小さいところもあると言われましたけれども、レクチャーのときにそうお話を聞きましたけれども、かなり大型案件なのかなと思っておりまして、これは、地域活性化ということになったときに、そういう大型案件のみではなくて、むしろ、副社長御承知